不動産の選び方

不動産投資を行う際に十分に注意しなければならないことの1つが悪質商法があります。

近年、全国の消費生活センターへの相談で多いものが、投資用マンションへの強引かつ脅迫まがいな勧誘です。

勧誘の電話が何度も自宅にかかってきて、時には職場にかかることもあります。また、自宅に来ての長時間の勧誘や話にのらなければ大声で怒鳴ったり、脅迫してきたりというような業者もいます。

また、100％利益が出る、損は絶対にないというような「おいしい話」を持ってくる業者もいます。100％儲かるのであれば、誰がやってもうまくいくはずです。しかし、失敗している例も多数あります。儲け話に「絶対」ということはありません。

このような業者への対処としては、はっきり断ることにあります。悪質な電話勧誘では、着信拒否やナンバーディスプレイを使用して、登録した番号からの電話を拒否するなどの対処ができます。もしも契約させられてしまったら、早めに消費生活センターへ相談の電話を入れましょう。

クーリングオフが適用される場合もあります。不動産投資では、このような悪質業者が横行しているケースがありますので、自分の身は自分で守るつもりでしっかりとその対策をしておくべきだと思います。 

また、国でもそういった強引な営業ができないように対策がとられ始めています。

しつこい営業電話や、無理矢理の契約に関しては相談をすることオススメします。

最近では、インターネットで不動産会社の口コミなどもでていることがありますので、確認してみるとよいでしょう。